四日市市議会 2021-08-01 令和３年８月定例月議会〔附録〕
四日市市議会 議長 樋 口 博 己 様 ───────────────────────────────────────── 総務常任委員会 ○８分消防５分救急の現状及び消防隊・救急隊の活動について １．はじめに 本市消防については、消防隊が出動指令を受け、概ね8分で放水開始ができ、救急隊が出動 指令を受け、概ね5分で現場に到着できる体制を確保する、いわゆる「８分消防５分救急」の 実現に向けて各消防署所
四日市市議会 議長 樋 口 博 己 様 ───────────────────────────────────────── 総務常任委員会 ○８分消防５分救急の現状及び消防隊・救急隊の活動について １．はじめに 本市消防については、消防隊が出動指令を受け、概ね8分で放水開始ができ、救急隊が出動 指令を受け、概ね5分で現場に到着できる体制を確保する、いわゆる「８分消防５分救急」の 実現に向けて各消防署所
〔消防長（坂倉啓史君）登壇〕 143: ◯消防長（坂倉啓史君） 議員からは、先ほど市内の消防署所の配置もお示しいただいて、防災教育センター
１枚目が消防力適正配置調査の中間報告について、２枚目が別紙の消防署所と道路ネットワークの地図の資料になりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、消防力適正配置調査の中間報告について説明させていただきます。 １枚目をごらんください。
（図省略） （２）消防活動拠点の老朽化等 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 消防署所などの消防活動拠点は、これま での整備により、必要な拠点数は確保され ましたが、老朽化が進んでいる施設の改築 や市内西部地域における活動拠点の機能 強化等を行う必要があります。
163ページの説明欄の真ん中からちょっと下、消防力適正配置調査事業費というのを、この参考資料の中にも出ておりますけれども、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、要するになぜ、そもそもこういう調査事業費が今ごろ出てきたかということなんですけれども、合併して15年ぐらいになるんですけどね、現在の消防署所とか車両の配置とか、消防のあらゆる設備は適正配置されておると私は思っておるんですけど
消防力適正配置調査とは管内の道路状況、火災や救急事案の発生状況、あるいは車両配置などをもとに、消防署所や消防車両の運用効果や適正な配置を検討するもので、今後の消防力整備の方策について客観的な判断資料とするための調査であります。
津市消防本部の今後についてということで伺いたいと思いますが、何分にも時間が迫ってきていますが、合併後、これまでの津市内の各消防署所の整備がかなり進捗をして、また今後も計画的に進みつつあることは、市民の生命と財産を守るという使命からしても当然のことでもあるし、また当局には真摯に取り組まれた成果であると考えます。
一方で、デメリットなんですが、救急救命士３名を一度に派遣することによりまして、消防署所での実働隊員の確保に負担が生じていることでございます。この点につきましては、４消防署の間で調整を行いながら、災害対応に支障が出ないように体制を確保しているところでございます。 ◆29番（川口まどか君） はい、ありがとうございます。
それから、12台動いておっても今現在の救急指令システムというのが直近方式と申しまして、出動しておって患者を病院に搬送して、あいた時点の場所を基準に、次の救急要請に対して一番近い救急車はどこにおるかということで判断しておりますので、一旦、消防署所に戻らなくても一番近いところの救急車が動くというような状況でございます。いずれも短時間で対応できるのかなというふうに思います。
なお、当該指針の中で、連携・協力の具体例として指令の共同運用、消防車両の共同整備、境界付近における消防署所の共同設置等が上げられています。また、この連携・協力を効果的に推進するため、国からモデル構築事業の提案募集があり、鈴鹿市消防本部が両市消防本部でのはしご車等の共同整備に向けた調査、研究を当該モデル構築事業として応募したところ採用されたことから、検討を行うこととなったものです。
これまでに公民館、出張所、放課後児童クラブ、集会施設、消防署所、消防団施設等、それから資料館等に係る整備指針の７つの施設整備指針を作成しております。
これまでは、その傷病者の方の住所地を所管する消防署所から救急車が出動しておりましたが、この通信指令システムの見直しによりまして、その患者さんに一番近いところにいる救急車が出動するというシステムに切りかえましたので、短縮をしております。
さらにハード面では、消防庁舎の中には女性用の浴室、あるいは仮眠室などが一部未整備の消防署所がございますので、現在計画的に庁舎の整備を進めているところでございます。
行政地区ごとに配置された消防団員，実員453名が，それぞれの被害状況を各地区の消防分団長に報告，集約し，６つの消防署所に待機する方面隊長に報告いたします。基本的には，情報は方面隊拠点から消防本部へ消防無線で送られ，即時に災害対策本部へ報告されます。 ４つ目として，消防団員のＯＢによって組織されている消防団防災支援協力者による情報収集が挙げられます。
まず，第１項消防費，第１目常備消防費は，消防職員の人件費のほか，火災・救助等活動費，消防署所施設等管理費，通信司令費などでございます。 次に，238ページ，第２目非常備消防費は，各地区の消防分団の団員報酬，出動手当などでございます。 240ページ，第３目消防施設費は，耐震性防火水槽等整備費，高規格救急車等整備費のほか，消防救急無線デジタル化整備費が主なものでございます。
消防本部では、平成19年に財団法人消防科学総合センターに消防署所の適正配置に関する調査を委託し、その結果、現状の４消防署８分署１分遣所の体制が隣接消防署との位置関係において最適な体制であるとの報告がなされました。またその中で、南分署の位置につきましては雲出交差点付近が適切であると明記されました。
御承知のとおり，平成26年度に，消防署所の適正な配置や人員，消防車両の効率的な運用方法を求める消防力適正配置等調査を行いましたが，その結果，一部，消防力が弱い地域があることが判明をいたしました。また，一層効果的な消火活動を行うために，消防車の乗車人数を確保することが課題となっており，今後も消防力の強化を図っていく必要があると考えております。
次に，第１項消防費，第１目常備消防費は，消防職員の人件費のほか，火災・救助等活動費，消防署所施設等管理費，通信司令費などでございます。 次に，254ページ，第２目非常備消防費は，各地区の消防分団の団員報酬，出動手当などでございます。 256ページ，第３目消防施設費は，耐震性防火水槽等整備費，消防車両等整備費のほか，消防救急無線デジタル化整備費が主なものでございます。
調査事項としましては，まず，常備消防については，（１）の現状消防力の運用効果の算定で，現状の充足状況を把握し，その結果を受けて，数字の悪い地域を改善するために，（２）の消防署所の適正配置案の算定で，新設，移設等の五つの案の運用効果を定量的に比較検討をしました。 （３）の消防車両の適正配置の算定では，車両配置の運用効果を検討しました。